電子申請リニューアルについて
2025年10月より、建退共の「電子申請専用サイト」が大幅にリニューアルされ、さらに便利に使いやすくなりました。 今回のリニューアルでは、これまで別だった就労実績報告作成ツールがサイトと一体化(Web化)し、データの受け渡しが不要になったほか、掛金充当にかかる日数が大幅に短縮されています。さらに、CCUS(建設キャリアアップシステム)との自動連携も開始され、手続きがより簡便になりました。従来の電子申請が持つメリット(証紙の購入や管理、手帳への貼付が不要になるなど)はそのままに、より一層の業務効率化が図れるシステムに生まれ変わっています。 旧システムからのデータ引き継ぎも可能ですので、新しくなった専用サイトをぜひご活用いただき、日々の事務作業のスムーズ化にお役立てください。 ※詳しくは下記PDFをご覧ください。
2025年10月1日
外国人の方を雇用する契約者様へ(お願い)
外国人労働者(被共済者)の方が、退職金を請求しないまま帰国される事例が発生しています 。 日本を出国されることが分かった場合は、現地の預貯金口座が解約されてしまう前に退職金を受け取れるよう 速やかな退職金請求手続きのご案内をお願いいたします 。 なお、お支払い手続きには書類が揃ってからおおよそ1か月かかります 。受給には掛金納付日数が通算12か月(21日分を1か月と換算)以上あることが必要です 。 ※詳しくは下記PDFをご覧ください。
2024年7月1日
令和6年度より「加入・履行証明書」の発行基準が変わります
令和6年度より、建設業の就労実態の変化等に対応するため、「加入・履行証明書」の発行基準(適正履行の確認基準)が改正されました 。現場就労日数に応じた適切な掛金納付が行われているかが確認され、決算期間内に適正な履行がされていない場合は証明書が発行できなくなります 。 また、これに伴い「共済手帳受払簿」と「共済証紙受払簿」の様式が新しくなったほか 、審査を徹底するため、証明願の受付および証明書の発行は原則として郵送対応へと変更されています 。
2024年3月1日
各種申請書の押印廃止について
政府による押印手続きの見直しを受け、共済契約者や被共済者の皆様からご提出いただく各種申請書において、押印(訂正印を含む)や署名・証明がなくても受理される取扱いとなりました 。ただし、申請内容によっては必要な確認をさせていただく場合があります 。 なお、建退共ホームページに掲載されているダウンロード様式は、順次新様式へと更新される予定です 。 ※詳しくは下記PDFをご覧ください。
2020年12月28日
