茨城県支部

令和6年度より、建設業の就労実態の変化等に対応するため、「加入・履行証明書」の発行基準（適正履行の確認基準）が改正されました 。現場就労日数に応じた適切な掛金納付が行われているかが確認され、決算期間内に適正な履行がされていない場合は証明書が発行できなくなります 。 また、これに伴い「共済手帳受払簿」と「共済証紙受払簿」の様式が新しくなったほか 、審査を徹底するため、証明願の受付および証明書の発行は原則として郵送対応へと変更されています 。

政府による押印手続きの見直しを受け、共済契約者や被共済者の皆様からご提出いただく各種申請書において、押印（訂正印を含む）や署名・証明がなくても受理される取扱いとなりました 。ただし、申請内容によっては必要な確認をさせていただく場合があります 。 なお、建退共ホームページに掲載されているダウンロード様式は、順次新様式へと更新される予定です 。 ※詳しくは下記PDFをご覧ください。